事例集

　　青色申告は白色申告に比べ、処理が少し煩雑になりますが、青色申告を行うことによって、様々な申告上のメリットを受けることができます。 以下はそのメリットの代表例です。

　個人事業者の場合、消費税の納税義務の有無は前々年の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判断します。
注意すべき点は、本年度の消費税の納税義務の判断において、本年度の課税売上高は関係なく、基準はあくまで前々年の課税売上高です。

　（注）平成25年1月1日以後に開始する年については、前々年の課税売上高が1,000万円以下であっても前年の1月1日から6月30日までの期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、課税事業者となります。

　この場合、本年度の課税売上高は1,000万円以下ですが、前々年の課税売上高が1,000万円を超えているため、本年度は消費税の課税事業者となります。
　 なお、個人事業を新たに始めた場合は、開業2年間は消費税の納税義務はありません。

　平均課税って何？今までそんな制度知らなかった、私も使えるの？損してそうだけどどうしよう、という方もご安心ください。 ３年目の申告までであれば遡って修正を行うことができます。

　本来であれば平均課税には当初申告要件と言って、使わなかったのは自己責任、後から修正はできませんという規定だったのですが、規定の改正があり３年目分からは修正ができるようになりました。

　ただ、残念ながら２年目分以前のものに関しては修正できません。

　過去の修正といっても、「修正してどのくらいメリットがあるの?」という所が一番気に かかるかと思いますので、最近私が携わった事例を見ていきましょう。

　修正は３年目分と４年目分を行うのですが情報としては１年目から必要です。このケースだと３年目分の還付0でしたが、４年目分は税金が約45万円還付されました。

　こちらの事例では、３年目分で約26万円、４年目分で約60万円、合計約86万円の還付となりました。

　平均課税を使っている場合と使っていない場合でこのくらいの影響が出ます。

　同人活動をされている方の中にはサークル単位で活動しているという場合 もあるかと思います。そういった場合、確定申告ではサークルの収入をど のように反映させれば良いのでしょうか。

　各人に反映させる前にまずはサークル単位での収支をきちんとつけましょ う。特に青色申告を行う場合は、売上・原価・各種経費を自分の帳簿と同 じようにつけます。

　その後、自分の取り分について自分の収支と合算します。 サークル収支の帳簿も自分の帳簿と同じように保管しましょう。

　法人化に伴う節税というご相談をいただく事も多くあります。ですが、必ずしも良いことばかりではありません。
　 法人設立には様々なメリット・デメリットがあります。下記では、その代表例をあげています。

　出来れば来てほしくない税務調査。 調査官は次のような項目を重点的にチェックします。

　いつもと違う通帳に入金したものや、現金で受け取ったもので、計上し忘れているもの が無いか。請求書や領収書の控え、イベントの参加履歴などからチェックします。 調査官が一番入念にチェックするのが、「期ズレ」と呼ばれる、年度をまたぐ収入です。
　12月の売上で1月や2月に入金しているものが無いかを確認していきます。仕事が終わっ たのが 12月中であれば 12月の売上として経理する必要があります。

　12月までに支払った印刷代や外注費でも、翌年以降の売上に対応するものは、その年の経費に入れられません。調査官は11月や12月の支払で大きいものがないかをチェックしています。

　所得税の法律では、「収入を得るために直接要した費用」を経費とすると定められています。特に高額な支出については、指摘されたときに「こういう理由でこの費用が必要だ」と言えるようにしておきましょう。

　「売上は入金があった時点で計上」と考えたくなります。
　しかし、それでは、得意先から入金を遅らせてもらえば売上の計上タイミングを簡単にずらせることになります。

　税金の世界では「商品の納品が済んだ時」「サービスの提供が完了した時」を売上計上のタイミングになります。
　同人誌を書店に委託販売するケースで考えてみましょう。

　「７月度同人誌売上連絡状」と書かれているし、入金が７月のため、ついつい７月の売上と考えがちです。それは間違いです。
　「販売集計期間」は「６月１日より６月末日まで」となっています。まだ入金されていませんが、納品は完了しています。だから６月の売上として計上しなければなりません。

　事業を行っている個人が各都道府県に対して納める税金です。確定申告をすることで同時に申告したことになります。

　事業税の対象となるのは、同人・ダウンロード販売等の利益に対してのみですので、この 場合 1,500 が対象となります。
　※青色申告の控除等がある場合にはその控除額の按分も必要です。

　2019年10月1日よりいよいよ消費税率が8%から10%に引き上げられます。今回の増税でクリエイターの皆様の消費税の納税額がどれほど変わってくるかを検討します。

　消費税の計算方法は大きく分けて2つあります。本則課税制度と簡易課税制度です。

　本則課税制度とは、原則的な計算方法で、預かった消費税額から支払った消費税額を控除して 納税額を求める計算方法です。
　簡易課税制度とは、預かった消費税額にみなし仕入率（区分された業種ごとに定められた率）を乗じて支払った消費税額を簡便的に求める計算方法です。

※課税事業者となるのは前々年度の課税売上高が 1,000 万円を超える場合です。（詳しくは事例集の「消費税の納税義務」をご覧ください）
※簡易課税制度を選択できるのは前々年度の課税売上高が5,000万円以下である場合です。

　① 本則課税制度

　② 簡易課税制度〜消費税を転嫁した場合〜

　③ 簡易課税制度〜消費税を転嫁しない場合〜

　どちらの計算方法を採用しても、消費税率が引き上げられると納税者の納税額も増加します。 ただし、クリエイターの場合は売上に対する経費の割合がそこまで高くならないため、簡易課税制 度が有利になるケースがほとんどです。
　また、同人作家の場合、消費税が上がってもイベントでの販売価格に乗せにくく（500円、1,000円に設定していることが多い）、その場合、上記３の通り２と比べて消費税納税額は少なくなりますが、消費税増税分が実質的な売上高の減少となり、利益減少に直結するでしょう。
　いずれにしても、クリエイターの皆さんの負担は増し、その影響は決して小さくはないように思え ます。

　法人・個人事業主の節税において活用可能な共済制度をご紹介します。

【対象者】会社役員(小規模企業に限る)、個人事業主

【金額】　月額 1,000〜70,000円
（500円単位で自由に設定が可能、加入中の金額の増減可能）

【メリット】

【対象者】会社役員、個人事業主 など

【金額】　会社役員（企業年金が無い場合）月額 5,000円〜23,000円
　　　　　個人事業主　　　　　　　　　　月額 5,000円〜68,000円
　　　　（1,000円単位で自由に設定が可能、加入中の金額の増減可能）

【メリット】

【対象者】法人（小規模企業に限る）、個人事業主

【金額】　月額 5,000円〜200,000円
（5,000円単位で自由に設定が可能、加入中の金額の増減可能）

【メリット】

　小規模企業共済・iDeCo については、１年あたりの掛金が40万円以下の場合は、将来の退職金の受け取り時には税金がかかりません。それ以上の掛け金の場合には、受け取り 時に税金が課されますが、退職所得は税金計算上の優遇が大きいので節税になることは間 違いございません。
　倒産防止共済は、支払時に必要経費(損金算入)となり、受け取り時に収入となりますので、税金の支払いを将来に繰り延べる効果があります。支払時と受け取り時の所得税率を考慮すると、節税に用いることも可能です。
　節税に有効な共済制度ですので、活用を検討されることをおすすめ致します。

一口にアシスタントといってもその就労形態は雇用主によって様々かと思います。税務上では給 与と外注費の判定は「契約」と「業務実態」で客観的に行われます。

　上記を総合的に勘案し判定します。給与に該当する場合、源泉徴収税額表に則った金額を、外注費に該当する場合、報酬金額が１００万円以下であれば報酬金額に １０.２１％を乗じた金額を源泉徴収する必要があります。

　先述の通り、アシスタントへの支払いは給与・外注費いずれに該当する場合にも源泉徴収する必要があります。しかしながら、そもそも自身が源泉徴収義務者でなければ源泉徴収する必要はありません。

　源泉徴収義務者とは、会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士等に報酬を支払ったりする際に、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引き、国に納める義務のある者をいいます。ただし、常時２人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人けに給与を支払っている個人は、その支払う給与や退職金について源泉徴収をする必要はありません。また、給与所得について源泉徴収義務を有する個人以外の個人が支払う税理士報酬などの報酬・料金については、源泉徴収をする必要はありません。

　つまり、個人事業主の場合、給与の支払いがなければ源泉徴収義務者に該当せず、外注費に ついても源泉徴収する必要はないということです。

　以上のことから、アシスタントへの支払いの際に源泉徴収する必要があるかどうかについては、業務内容の判定（給与 or 外注費）と自身が源泉徴収義務者に該当するかどうか、で判断する必要があります。ということは、ほとんどの個人事業主は源泉徴収の必要がなさそうですね。

　また、外注費とする場合、契約者から請求書をもらっているかどうかも重要なポイントとなってきます。下記ＵＲＬより、マシーナリーとも子様と当ＨＰ運営メンバーがコラボさせて頂いた記事に請求書のサンプルが無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。（※pixiv ID が必要です）

　個人事業主は一般的に国民健康保険（以下、国保）に加入しますが、国保は所得金額が高くなるにつれ負担も大きくなっていきます。そのような場合、個人事業主でクリエイターの方であれば文芸美術国保に加入するという選択肢もあります。

　 文芸美術国保（以下、文美国保）とは、国内に住んでいて、文芸・美術及び著作活動をされている個人事業主が加入することができる健康保険です。加入の条件として、文美国保組合加盟団体の会員になる必要があります。
　国保は世帯人数と加入されているご家族の所得金額によって保険料が計算されます。
　一方、文美国保は所得金額に関わらず保険料は定額で、世帯人数によってのみ保険料が計算される仕組みとなっています。

〇メリット
上の表のように、所得金額が高い場合は定額である文美国保の方が保険料を安く抑えられます。
また、組合指定の病院で人間ドックを受診する際に割引を受けることができます。

〇デメリット
所得金額が高いと有利になる反面、所得金額が低いと国保より割高になってしまいます。 また、文美国保加入に際して組合加盟団体の会員になることで、組合の年会費を支払う必要があります。

※表では日本ネットクリエイター協会の年会費 24,000円を含めた金額で試算をしています。

国保の負担が大きいと感じられている方は、一度検討されてみてはいかがでしょうか。

　新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少した月がある方を対象に、 法人は最大２００万円、個人事業主は最大１００万円まで給付を受け取ることができる制度です。
　中小企業や個人事業主（フリーランス含む）など幅広く対象となっています。

　持続化給付金の申請期間は、2020年5月1日から 2021年1月15日までとなります。
　詳細につきましては、中小企業庁の持続化給付金申請サイトをご覧ください。

　新型コロナウイルスの影響で売上が減少するなど一定の要件を満たす事業者に対して、国から 地代家賃の補助を受けることができる制度です。法人は最大６００万円、個人事業主は最大３００万円まで給付されます。

　家賃支援給付金の申請期間は 2021年1月15日までです。
　詳細については、中小企業庁の家賃支援給付金申請サイトをご覧ください。